個人事業主など1年間に収入があった個人は原則、税金がかかります。これは、オンラインカジノで利益が出た場合も同じです。では、オンラインカジノで利益が出た場合、どれぐらいの税金が必要になるのでしょうか。また税金の手続きはどうしたら良いのでしょうか。本記事では、オンカジ 税金について解説します。
どんなときにオンラインカジノで税金が発生する?
オンラインカジノで税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか。オンラインカジノをしていると、勝って利益をあげる場合と、負けて損失が出る場合の2つがあります。実は、オンラインカジノで税金が発生するのは、勝って利益をあげた場合のみで、利益のみが課税の対象になります。負けて損失が出たものに対しては、税金の計算の対象とならず、切り捨てられます。
例えば、オンラインカジノで1年間に110万円の利益をあげた時と50万円の損失が出た時があったとします。この場合、課税の対象となるのは、利益110万円－損失50万円＝60万円と考えられがちですが、そうではありません。損失は税金の計算の対象とならず、切り捨てられるため、利益の110万円が課税の対象となります。
オンラインカジノは何所得?計算方法は？
オンラインカジノの税金を計算する場合には、オンラインカジノの利益がどの所得に該当するのかを把握する必要があります。原則、オンラインカジノは「一時所得」に該当し、一時所得は、その名のとおり、一時的に得た収入が該当する所得です。一時所得には、懸賞や福引の賞金品や競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などがあります。オンラインカジノの利益も、懸賞や福引の賞金品や競馬の払戻金と同じカテゴリーと考えられますね。
一時所得金額、課税一時所得金額は次の計算式で求めます。
- 一時所得金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)
- 課税一時所得金額＝一時所得金額×1/2
オンラインカジノの場合、総収入金額が勝利（獲得）した金額、収入を得るために支出した金額がベットした金額になります。ただし、上述した通り、利益が出た場合のみ計算対象となります。利益が50万円を超えないと、税金はかかりません。また、所得税は一時所得金額の全額に課されるのではなく、一時所得金額を1/2した金額に課されます。
なぜオンラインカジノだけ税金がかかるの？
パチンコや競馬をしている人が税金を納めているという話はあまり聞きませんよね。実際、競馬などの公営ギャンブルやパチンコで50万円以上の利益を出していても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。しかし、オンラインカジノ以外のギャンブルに税金がかからないというわけではありません。扱いとしてはオンラインカジノと同じで納税の義務があるのですが、払い戻しを現金で行っているため、公的な記録に残りません。そのため、税務署側が詳しくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。いわば、「見逃してもらっている」というのが現状と言えます。対して、オンラインカジノは、払い戻しは銀行振込やATMなど公的な記録に残るため、税務署もしっかりお金の動きを管理しています。そのため、忘れずに納税をするようにと注意喚起されているのです。
オンラインカジノの税金はいつ、どうやって払う？
確定申告の時期は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間です。期日が土日と重なった場合などは、数日ずれることもあります。確定申告には、源泉徴収書やオンラインカジノから発行してもらう支払調書が必要です。所得や勤務形態などによって変わってくるので、必要書類がわからない場合は調べてみるか、税務署の職員に聞いてみてください。収入が多い場合などは、税理士に相談すると確実で安心です。
確定申告に必要な書類
確定申告を行うときに、必要となる書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票（企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る）
- 支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る）
- 経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
「支払調書」に関しては、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取るか、自身で収支明細をプリントアウトする、自分でつけた帳簿などでも大丈夫な場合があります。書類を用意した後は、普通に確定申告を行うだけです。初めての方は難しく感じるかもしれませんが、わからないことがあっても税務署の方に直接聞けば確実にできます。
まとめ
オンラインカジノで稼いだら一時所得となり、一時所得の2分の1が課税対象となります.
負けた損失額は計算に入れないなどの注意点を確認しながら、1年分の勝利金を計算してみてください。50万円以上勝った人、予期せずジャックポットなどで大当たりを出した人は、きちんと確定申告をしましょう!
